このサイトについて
漁業権マップとは
海で魚介を採る前に、その場所で何が禁止されているかを調べられるサイトです。 全国の禁止、漁業権の区域、県の規則、委員会の指示、保護水面を、公的資料へのリンクとともに表示します。
使っている資料
判定にはすべて、根拠の資料と条文へのリンクを付けています。
- 全国の禁止:漁業法(e-Gov法令検索)
- 県の規則:各都道府県の漁業調整規則と、遊漁向けの案内
- 委員会の指示:各海区漁業調整委員会と、広域漁業調整委員会(水産庁)の公表資料
- 使える漁具・漁法:水産庁の一覧(海面)
- 漁業権の区域・保護水面:海しる(第一種共同漁業権。養殖と定置網の区域は出していません)
- 文章で書かれた区域:灯台・岬・標柱・地番などの位置から形にしています。境界が決まっていない区域は目安の範囲(点線)です
- 潮位:気象庁の潮位表。表の無い地点は主要4分潮から計算(表との差は平均10cmほど)
- 等深線:GEBCO の水深グリッドから作成
- 海岸の種類(磯・砂浜など):環境省の海岸改変状況調査(1998年。兵庫県は1993年)。線の位置と、その後に埋め立てや護岸で人工になったところは、国土地理院ベクトルタイルの今の海岸線に合わせています
出典の表記
- 海洋状況表示システム(https://www.msil.go.jp/)を加工して作成。海しるAPIを利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は海上保安庁によって保証されたものではありません。
- 「登記所備付地図データ(法務省)」をもとにG空間情報センターにて変換処理して作成されたデータ(G空間情報センター)を加工して作成。
- 総務省統計局「国勢調査(令和2年)小地域境界データ」(e-Stat)を加工して作成。
- 国土地理院「基準点成果等閲覧サービス」(service.gsi.go.jp/kijunten)、地理院タイル。
- GEBCO Compilation Group, GEBCO Grid。気象庁「潮位表」。
- 「自然環境保全基礎調査 海岸改変状況調査」GISデータ(環境省生物多様性センター)(https://www.biodic.go.jp/shapedata/kg.html)を使用し、漁業権マップが加工して作成。
- 国土地理院ベクトルタイル提供実験(github.com/gsi-cyberjapan/gsimaps-vector-experiment)の海岸線を、海岸の種類の線の位置と補正に使用。
載せていない決まり
- 漁業権行使規則(漁協ごとの細則)と、漁協の独自の決まり
- 港・海水浴場の規則と、現地の掲示
- 内水面(河川・湖沼)の決まり。中海・浜名湖など、規則が海として扱う湖・潟は載せています
公開データに対象魚種の記録がない共同漁業権は、魚種ごとには言い切れないので、その区域では漁協に聞くよう案内しています。
載せていない決まりは、現地の掲示に従ってください。分からないことは、地元の漁協か県の水産担当課が答えてくれます。
データの更新について
現在表示しているデータの作成日は2026年11月16日です。 判定画面の下部にも同じ日付を出しています。
出典にしている資料は、毎週自動で見張っています。改正や新しい指示を見つけたら原文を読んで直し、「更新情報」でお知らせします。 改正から反映までには数日かかることがあるので、出典リンクから公式ページの最新版も開けるようにしています。
免責事項
- このサイトの表示は、公的資料で確認できた範囲をまとめたものであり、 特定の行為が適法であることを保証するものではありません。
- 表示内容の誤り、資料の見落とし、更新の遅れによって利用者に生じた損害について、 運営者は責任を負いません。最終的な判断と責任は利用者にあります。
- このサイトは公的機関が運営するものではなく、掲載元の各機関とは無関係です。 このサイトの内容について、各機関へ問い合わせないでください。
- 海の上の地点をどの都道府県として扱うかは、いちばん近い陸地(島を含む)が どの都道府県かで決めています。漁業権区域の中は、区域の都道府県を優先します。海の上に県境はありません。地図の県の境目は、便宜上引いた目安です。
- 漁業権の侵害は漁業法により罰則の対象です。特定水産動植物(アワビ・ナマコ・ シラスウナギ)の密漁には、3年以下の拘禁刑または3000万円以下の罰金が定められています。
お問い合わせ
表示内容の誤りを見つけた場合は、該当する場所・魚種と、根拠になる公的資料を添えて ご連絡ください。
漁業権マップ 運営
support@gyogyokenmap.com